国民生活センターは日本アムウェイ（日本アムウェイ）に対して下記の要綱を要望する。
（１）倫理綱領・行動規準に違反する行為の徹底排除のための指導・監督体制の確立、および違反者に対する厳正な措置
（２）誇大・虚偽トークの徹底排除、および販売員に対する正しい情報の周知
（３）販売員の家族や友人、知人など周辺者からの相談を処理する体制を確立
これに対しアムウェイ（日本アムウェイ）は、９８年１０月２１日、国民生活センターに対し、改善策を文書で回答するとともに、同年同月２８日、記者会見を行って改善策を公表した。しかし、同センターに示した改善策と、記者発表されたそれは、内容が異なっていたとも言われている。
記者発表された改善策は、３つの点から構成されているが、日本アムウェイ（日本アムウェイ）とディストリビューターの間の取り引きを、原則的にすべて直接取り引きに変更する、というのが１番の改善点となっている。
これまでのシステムでは、ボーナスの分配はダイレクト・ディストリビューター（ＤＤ）経由で行われていたため、下位の者の間では「ボーナスの分け前が少ない」「支払いが遅い」「支払ってくれない」などと、不満やトラブルが絶えなかった。
今回の改善策を同社では「３Ｄプロジェクト」と名付けているが、同社広報部では「会社として、いままではダイレクト・ディストリビューターの下は、よく掌握していなかった。会社として分かっていないところでトラブルが起きていた。全面的な直接取引への変更により、システムの透明性を高めて、掌握をしやすくし、トラブルを防止していく。把握した情報は、コンサルタントや教育にも生かしていきたい」としている。
国民生活センターは、同社の今回の改善策で満足しているわけではないようであるが、同社の改善努力を暫く見守るということになった。
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