通産省からのアムウェイ（日本アムウェイ）への通達【アムウェイ（日本アムウェイ）はねずみ講か！？】

通産省は１９９８年、日本アムウェイ（日本アムウェイ）に対し、２回の行政指導を行った。いずれも、日本消費者連盟から提出された苦情申し出書にもとづいて行ったものである。 行政指導の対象となった第１の苦情は、千葉県に住む同社の上級販売員をめぐって、その傘下販売員の親族が同連盟に訴えたもの。この上級販売員は「今ピン（レベルの資格）を取ると、５０００万円がもらえる」旨などを記述した資料を作成し、その資料によって当の傘下販売員は、家庭を顧みないほど意欲を高揚させられたというものである。同省は同年２月、この資料の記述は訪販法違反（不実の告知）の恐れがあるとして、同社に対し販売員指導の強化を要請した。第２の苦情は、滋賀県に住む同社の上級販売員に関して、その傘下だった元販売員が同連盟に訴えたもの。この上級販売員は当の元販売員に対し、十分な情報を与えないまま、同社が特別販売中のフランス製紅茶などを大量に購入させたという苦情で、同省は同年１２月、再び同社に対し、販売員教育の徹底を要請した。

アムウェイ（日本アムウェイ）への倫理観【アムウェイ（日本アムウェイ）はねずみ講か！？】

国民生活センターは日本アムウェイ（日本アムウェイ）に対して下記の要綱を要望する。 （１）倫理綱領・行動規準に違反する行為の徹底排除のための指導・監督体制の確立、および違反者に対する厳正な措置 （２）誇大・虚偽トークの徹底排除、および販売員に対する正しい情報の周知 （３）販売員の家族や友人、知人など周辺者からの相談を処理する体制を確立 これに対しアムウェイ（日本アムウェイ）は、９８年１０月２１日、国民生活センターに対し、改善策を文書で回答するとともに、同年同月２８日、記者会見を行って改善策を公表した。しかし、同センターに示した改善策と、記者発表されたそれは、内容が異なっていたとも言われている。 　記者発表された改善策は、３つの点から構成されているが、日本アムウェイ（日本アムウェイ）とディストリビューターの間の取り引きを、原則的にすべて直接取り引きに変更する、というのが１番の改善点となっている。 これまでのシステムでは、ボーナスの分配はダイレクト・ディストリビューター（ＤＤ）経由で行われていたため、下位の者の間では「ボーナスの分け前が少ない」「支払いが遅い」「支払ってくれない」などと、不満やトラブルが絶えなかった。 　今回の改善策を同社では「３Ｄプロジェクト」と名付けているが、同社広報部では「会社として、いままではダイレクト・ディストリビューターの下は、よく掌握していなかった。会社として分かっていないところでトラブルが起きていた。全面的な直接取引への変更により、システムの透明性を高めて、掌握をしやすくし、トラブルを防止していく。把握した情報は、コンサルタントや教育にも生かしていきたい」としている。 　国民生活センターは、同社の今回の改善策で満足しているわけではないようであるが、同社の改善努力を暫く見守るということになった。

アムウェイ（日本アムウェイ）の「販売員（ディストリビューター）は自営業者」という責任逃れ【アムウェイ（日本アムウェイ）】

アムウェイ（日本アムウェイ）は、トラブルの多発について、「販売員は独立した自営業者であり、責任は販売員にある」としていう自分勝手な言い訳をしてきた。しかし、販売員は、同社の構成員であることは紛れのない事実である。 同社の商法は、販売員が単に商品を小売りするのではなく、傘下に多くの販売員を獲得して系列を増やし、それによってその販売員が大きな利益を得る仕組みになっている。こうした「アムウェイ（日本アムウェイ）・ビジネス」を同社が標榜して展開するからには、同社は、販売員の周辺でトラブルが多発しないよう、その勧誘行為などについて責任を負わなければならない。 　同社は、国民生活センターの要望を受けて、倫理綱領・行動規準の改定を行ったとしている。 が、先述のようにこれらは遵守されているとは言えないので、単に綱領などを改定しただけでは、改善の実効性があるかどうか疑問である。 お茶を濁してばかりのアムウェイに未来はあるか！？